日本の株式市場を目指す企業や投資家にとって、「1年間にどれくらいの会社が新規上場（IPO）しているのか」は非常に気になるポイントです。株式市場の活性化や経済の動向を測るうえでも、新規上場企業数は重要な指標となります。
結論から言うと、一般市場（プライム・スタンダード・グロース）における近年の年間新規上場企業数はおよそ80社〜100社程度で推移しています。さらに、近年急成長を遂げているプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market」を含めると、年間130社前後に達します。
本記事では、近年の推移データから市場別の内訳、上場企業数が変動する主な要因まで、わかりやすく解説します。
1. 【結論】日本の年間新規上場企業数（IPO）の推移
日本の新規上場社数は、景気動向や株式市場の環境によって毎年変動します。しかし、近年（2020年代）の傾向を振り返ると、一般市場全体で年間80〜100社前後という水準が定着しています。
近年の主な推移データ（目安）
- 2021年：約123社（コロナ禍からの世界的な株価回復やリスクマネーの流入により高水準を記録）
- 2022年：約90社（世界的なインフレや金融引き締め懸念により減速）
- 2023年：約92社（安定的な推移を見せる）
- 2024年：約82社前後（一般市場はやや落ち着いたものの、PRO Marketを含めると全体で130社超へ拡大）
2010年代前半は年間20〜40社程度にとどまる時期もありましたが、2010年代後半以降はスタートアップ支援の動きや市場環境の整備が進み、現在の「年間80〜100社ペース」へと市場が拡大してきました。
2. 市場区分ごとの新規上場割合（プライム・スタンダード・グロース）
東京証券取引所（東証）は2022年4月に従来の「東証一部・二部・マザーズ・JASDAQ」から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場区分へ再編されました。新規上場する企業の多くは、このいずれかの市場を選択します。
グロース市場（全体の約60%）
新規上場企業の大半（6割程度）を占めるのがグロース市場です。
高い成長潜能を持つスタートアップ企業やIT・バイオ・サービス系企業が多く、年間50〜60社ほどがこの市場から株式公開を果たします。
スタンダード市場（全体の約25〜30%）
一定の経営基盤と事業規模を持つ中堅企業・老舗企業が多く上場します。年間20〜30社程度がスタンダード市場を選択しています。
プライム市場（全体の約5〜10%）
日本を代表する大企業向けの市場であり、最初から直接プライム市場へ新規上場する企業は年間でも10〜15社程度と極めて限られています。多くの企業はグロースやスタンダードから実績を積み、将来的な市場変更を目指します。
3. 注目を集める「TOKYO PRO Market」の拡大
近年、IPO市場において無視できない存在となっているのがTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）です。
これは東京証券取引所が運営する特定投資家（プロ投資家）向けの株式市場で、一般的な市場よりも上場基準（株主数や流通株式比率など）が柔軟に設定されています。
- 急速な増加：2024年には単独で50社近くが新規上場する勢いを見せています。
- 一般市場へのステップ：TOKYO PRO Marketで実績を作り、その後スタンダード市場やグロース市場へ「ステップアップ上場」を目指す企図が増加しています。
一般市場（80〜90社）にTOKYO PRO Market（約50社）を併せると、日本全体での年間IPO数は130社を超える規模へと急成長しています。
4. 新規上場企業数が変動する3つの主要要因
新規上場企業数が年によって大きく増減する背景には、主に3つの要因が存在します。
① 全体的な株式相場・株価環境
株価が好調な時期は、企業にとって資金調達時の評価額（時価総額）が高くなりやすいため、IPOに踏み切る企業が増加します。逆に、株価が低迷している時期や市場のボラティリティが高い時期は、延期や見送りが相次ぎます。
② 金融政策とリスクマネーの供給量
金利環境や投資家のリスク許容度も直結します。低金利環境下ではベンチャーキャピタル（VC）などからスタートアップへリスクマネーが供給されやすく、IPOパイプラインが豊富になります。
③ 政策および上場審査基準の変化
日本政府によるスタートアップ育成5か年計画などの支援政策や、東証による市場再編・ガバナンス改革など、制度面の変化も企業のIPO意欲に直接的な影響を与えます。
5. まとめ
日本の株式市場全体における年間の新規上場企業数は、一般市場で年間80〜100社程度、TOKYO PRO Marketまで含めると年間約130社前後が一般的な目安となります。
新規上場企業の約6割は成長企業向けのグロース市場が占めており、近年はTOKYO PRO Marketを活用した新しいIPO戦略も一般化してきました。今後株式投資を行う際や自社のIPOを検討する際は、単に「何社上場したか」という総数だけでなく、どの市場にどのような企業が集まっているのか、そのの内訳や市場環境の変化にも注目していくことが大切です。
